住宅エコポイントとは？（住宅版エコポイントの制度）

2015年版エコポイントについては具体的な情報は発表され次第追加していきます

■ 2010年版エコポイントについて

平成２６年３月３１日の住宅エコポイントを商品等と交換する期限をもって、住宅エコポイントの各種申請は全て終了しました。復興支援・住宅エコポイントの一部の申請は引き続き受付中です

（復興支援・住宅エコポイントについて、詳しくは、こちら）　

住宅エコポイント（住宅版エコポイント）とは、日本国政府主導で行われている景気回復対策のひとつで、対象となる住宅の省エネ施工を促進させ、雇用の創出と消費の拡大、住宅の断熱効率の向上で省エネルギー対策を行う制度です。

太陽光発電普及の促進や、省エネ家電、ハイブリッドカーなどの省エネ自動車への買い替え促進などと同じように、環境対策と景気対策を同時に行う政策です。

住宅エコポイントは、この最終段階として2010年に導入が閣議決定されました。

主な住宅エコポイント対象製品

断熱効果が高く冷暖房の省エネにつながる二重サッシ
トステムの「インプラス」
天井断熱や外断熱に高性能遮光遮熱シート（断熱材）
MMOマテリアルの「HMシート」

2011年10月21日着工分から住宅エコポイント再開！
住宅エコポイント対象工事
住宅エコポイントの延長について
住宅エコポイントの対象拡充について

2011年10月21日着工分から住宅エコポイント再開！

復興支援・住宅エコポイントとは、地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、
住宅市場の活性化、東日本大震災の被災地復興支援のため、エコ住宅の新築または
エコリフォームをした場合にポイントが発行され、そのポイントを被災地の商品やエコ商品等と交換できる制度です。

～住宅エコポイントの発行対象～

■エコ住宅の新築

対象となる工事の期間

平成23年10月21日～平成24年10月31日に建築着工したものを対象とします。

対象となる住宅

（1）省エネ法のトップランナー基準相当の住宅
（2）省エネ基準（平成11年基準）を満たす木造住宅
なお、（1）または（2）に該当する住宅に、太陽熱利用システムを設置した場合も、ポイントの発行対象となります。

■エコリフォーム

対象となる工事の期間

平成23年11月21日～平成24年10月31日に工事着手したものを対象とします。

対象となる住宅

窓の断熱改修
外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
これらと併せて、以下のaからdの工事等を行った場合は、ポイントの発行対象となります。

a.バリアフリー改修（手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張）
b.住宅設備（太陽熱利用システム・節水型トイレ・高断熱浴槽）の設置
c.リフォーム瑕疵保険への加入
d.耐震改修

住宅エコポイント対象工事

住宅エコポイントには、下記条件があります。お間違えのない様、ご確認ください。

発行対象となる工事の期間

補正予算の成立日（2010年1月28日）以降に工事が完了したもの。
※エコポイント発行の申請期限は、2011年3月31日まで

発行対象となる住宅

住宅とは「人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分」となります。

＜対象となる住宅＞

持家、借家、賃貸、分譲マンション、共同住宅、長屋、店舗併用住宅、別荘、グループホーム、高齢者専用賃貸住宅

＜対象とならない住宅＞

介護施設、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム等の施設
※事業を行うための施設

適合基準

二重窓（インプラス）取付け後の窓が、省エネ法に基づく省エネ判断基準に適合する場合にエコポイントの発行対象となります。

お住まいの地域区分の確認
（地域別次世代省エネルギー区分）

埼玉県 IV
秩父市（旧大滝村に限る）、小鹿野町（旧両神村に限る）はIII
千葉県 IV
銚子市はV
東京都 IV
奥多摩町はIII
大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村はV
神奈川県 IV

住宅エコポイントの延長について

住宅エコポイントの延長について

平成22年9月10日に閣議決定された「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」において、住宅エコポイントの延長が位置づけられました。

＜エコポイント制度の延長（平成23年12月末まで）＞

エコ住宅の新築、介護にも役立つバリアフリーリフォームを含めたエコ住宅へのリフォームに対してポイントを発行する制度を1年延長する（平成23年12月31日まで延長）

「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」について

ステップ１　2010/9/10閣議決定
円高などに対する緊急的な対応

円高等の景気下振れリスクに対応する
▼▼▼
・予備費（9,179億円）を活用した即効性のある施策
（雇用、投資、消費の基盤づくり、地域の防災対策）
・日本を元気にする規制改革100
（既に着手）

ステップ２　2010/10/8閣議決定
景気・雇用動向を踏まえた機動的な対応
景気を巡る環境は厳しさを増し、依然下振れリスクは強い
▼▼▼
デフレ脱却と景気回復に向けた動きを確かなものとするため、スピード感を重視して、補正予算を含む経済対策を策定
・補正予算により、経済の活性化や　国民生活の安定・安心に真に資する施策を実施
・財源を使わない景気対策として規制・制度改革を加速

ステップ３　2011年度の対応
― 新成長戦略の本格的実現 ―

新成長戦略の本格実施により、デフレ脱却に向けて、雇用を起点とした経済成長を目指す
▼▼▼
予算編成における　「元気な日本復活特別枠」の活用
雇用促進等のための企業減税
規制・制度改革の更なる推進

※住宅エコポイントの延長は、平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費により措置されました。
これにより、1年の延長が決定しています。

住宅エコポイントの対象拡充について

住宅エコポイントの対象拡充について

平成22年10月8日に閣議決定された「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」において、住宅エコポイントの対象拡充が位置づけられました。

＜住宅エコポイントの対象拡充＞

エコ住宅のリフォーム等に併せて設置する省エネ性能が優れた住宅システムの一体的導入を促進するため、住宅用太陽熱利用システム（ソーラーシステム）、節水型便器、高断熱浴槽へポイント発行対象を拡充する。

「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」について